On February 4, U.S. President Donald Trump announced his proposal for Palestine's Gaza Strip at a joint press conference after meeting with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu. He proposed ...

Program of the Japanese Communist Party Constitution of the Japanese Communist Party Organization and Personnel of the Central Committee (2017.01.18) ...

日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院内閣委員会で、埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故について、下水道事業の広域化と独立採算を推進してきた国の責任を追及しました。

国会内で開いた決起集会で、三木陵一委員長は、「物価高騰は続いており、すべての労働者に大幅賃上げが必要だ」とし、ストライキを構え、組合加入を広げようと強調しました。

トランプ氏は米国がガザを「所有」し、ガザ住民を全て外部に移住させると述べました。共同声明が反対を確認した「力による現状変更の試み」です。トランプ氏の構想が国連憲章と国際法、２国家解決という国際社会の合意に反する暴論との認識がありますか。

ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会は１２日、参院議員会館で、「第７次エネルギー基本計画の撤回とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める院内集会」を開きました。

選択的夫婦別姓制度を今国会で導入するよう求める声が高まる中、日本弁護士連合会主催のシンポジウム（６日）ではパネリストから「通称使用では不利益は解消されない」「夫婦別姓を導入すれば働く現場の生産性は高くなる」などの意見が出されました。

今井高樹運営委員は、ＯＳＡの対象国をみると、対中国包囲網であるのは明らかだと指摘。フィリピン軍に提供したレーダーで集めた情報を自衛隊と共有するとの報道にふれ「軍事の一体化につながる」と危惧しました。ＯＳＡ予算が２０２３年度の２０億円から２５年度予算案 ...

東京都議会の議会運営委員会は１２日、日本共産党などが提出を表明していた政治倫理審査委員会の設置案について、都議会第１回定例会が開会する１９日に趣旨説明の後、記名投票で採決することを決めました。

田村氏は４日の衆院予算委で、制度の改悪により「国民の１５人に１人が負担増になる」と推計。この内、年間４回以上制度を利用する「多数回該当者」は１５５万人、国民の８０人に１人が負担増になります。「これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の負担上限額引き上げだ ...

沖縄県の玉城デニー知事は１２日、県議会定例会の開会にあたって所信表明を行いました。戦後８０年の今年、沖縄戦などの犠牲者を追悼するとともに、「復帰５０年に策定した『平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書』に込めた平和の願いをかなえられるよう全力で取 ...

中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１２日、参院議員会館で、高すぎる国民健康保険（国保）の国庫負担増などを求める厚生労働省要請と、介護保険制度の改善を求める請願署名提出集会を行いました。