企業法務に詳しい弁護士など専門家の注目を集める法案が今年3月、閣議決定された。経営難に陥った企業の債務を早期に整理できる「早期事業再生法案」だ。法制化には国会での可決が必要だが、導入されれば窮地に陥った企業の再生が進みやすくなると期待されている。

米国のトランプ大統領が打ち出したばかりの「相互関税」をその日のうちに部分停止したことで、46％の高関税を課せられていたベトナムにはひとまず安堵が広がっている。「チャイナ・プラスワン」の本命として、対米貿易黒字を生み出してきたベトナムは相互関税に狙い撃 ...

世界に「関税戦争」を仕掛けるトランプ米政権との交渉に挑む日本。ベッセント米財務長官が「日本は交渉の前列にいる」と述べたことで国内の期待は高まっている。ただ共和党の米ブッシュ政権（第43代）で商務次官を務め、現在はコンサルティング大手ブランズウィック・ ...

トランプ関税をめぐる日米交渉が始まる。通貨問題の一環として「日本政府が保有する約1兆ドルの米国債を長期の割引国債に転換するよう求められる」。こんな懸念が浮上している。米国政府が債務負担を大きく軽減できる一方、日本政府は貴重な歳入を失う。

総合スーパーの西友（東京都武蔵野市）を買収すると発表し、脚光を浴びるディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）。これまで手薄だったのが東京などの首都圏だが、西友の店舗網を生かして攻略に打って出る。直近まで約9年半、トライアルHDの社長を ...

25年2月期の連結営業収益（売上高に相当）は前の期比6％増の10兆1348億円と、初めて10兆円を超えた。ただ純利益は36％減の287億円、売上高営業利益率は2.3％にとどまった。

市場で世界シェアの9割弱を占める日本の複合機メーカー各社が、戦略見直しの岐路に立っている。中国や東南アジア諸国に生産拠点を構え、トランプ米政権による相互関税が適用されれば、大きな負担を強いられることになるからだ。ペーパーレス化で需要が減少傾向にある業 ...

19年12月から岐阜大学の研究者と測量会社の技師を兼業していた男性（当時60歳）が自殺。2つの職場での心理的な負担が重なったのが原因だとして、名古屋北労働基準監督署が労災認定した。岐阜大では准教授からパワハラを受け、測量会社では業務全般を1人で担当し ...

ミャクペ！は決済前に銀行口座、クレジットカードなどからチャージし、その残高の範囲内で決済する。万博会場外でも使用でき、先行して24年7月にサービスが始まり、実は全国で使うことができる。ミャクぺ！のQRコード読み取りによる決済以外でも、VISAのタッチ ...

表彰式に技術報告会、家族帯同のキャンプなど、SHIFTでは毎日何らかのイベントが開かれ、給与以外の価値も訴求して人材を引き付ける。「壮大なおせっかい企業」を自認し、社員の困りごとにも積極介入。社員との情報共有も密にする。社内ラジオは200回目前だ。

リテールDX（デジタルトランスフォーメーション）にまい進するディスカウント店大手のトライアルホールディングス。ただ土台となる店舗や商品を磨かなければ最大限の効果は得られない。そこで「食」をキーワードとした挑戦を続けており、陰に日なたに支えているのが多 ...

トランプ関税2.0で、米国は「ならずもの国家」と化した。自由貿易のルールを定める世界貿易機関（WTO）の存在など「なきがごとし」の振る舞いだ。合計145％もの追加関税を課せられる中国は、米国に圧力に屈することなく徹底抗戦――。中国経済に詳しい現代中国 ...