過去数日に投資家が学んだことがあるとすれば、それは米国が次に何をしでかすか、予想もつかないということだ。関税をかけると言ってみたり、取り下げてみたりを繰り返すトランプ政権は、市場に衝撃を与えるというまれに見る無謀な意思を示している。

16日の欧州債券市場は、米国の関税による世界経済への影響懸念が重しとなって、より安全な資産を求める動きが強まり、欧州の国債が買われた。３月のインフレ率低下が確認された英国では、利下げ観測が拡大し、ほとんどの英国債が上昇した。

米議員らの推計によると、米国内には約50億ドル（約7100億円）相当のロシア資産がある。全体では、米国と同盟国によってロシア銀行（中央銀行）の外貨準備およそ2800億ドルが凍結されており、そのうち３分の２以上は欧州連合（ＥＵ）内にある。

米クリーブランド連銀のハマック総裁は16日、関税やその他の政策変更による経済への影響が一段と明確になるまで、政策金利を現行水準に据え置くべき十分な理由があるとの考えを示した。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は「政策の先行き不透明感が住宅建設業者に悪影響を与えており、住宅価格の適正な設定や重要な経営判断が難しくなっている」と発表文で指摘した。

日産自動車 はジャンドミニク・スナール氏など大株主である仏 ルノー からの取締役２人が近く退任する方針を決めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社から新たに２人の取締役を補充する方針という。

ドルは16日、Ｇ10通貨のすべてに対し下落し、６カ月ぶりの安値となった。トランプ米大統領が、エヌビディアの半導体輸出に新たな規制を導入したことを受け、リスクオフの意識が強まった。中国が、米国が一定の措置を取れば貿易交渉をする用意があるとしたとの 報道 ...

米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ大統領の関税措置を阻止する訴えを起こしたと発表した。世界貿易の抜本的な改革を目指すとするトランプ氏の取り組みに対し、国内から重大な法的挑戦が起きた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、関税に伴う物価上昇がより持続的なインフレ高進を引き起こさぬよう、金融当局が重点を置いていると改めて強調した。

中国は、米国との貿易交渉に応じる前に、トランプ政権が複数の措置を取ることを望んでいる。その中には、米閣僚が侮蔑（ぶべつ）的な発言を慎み、中国に対してより敬意を示すことなどが含まれると、中国政府の考えを知る関係者が明らかにした。

新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）の移動制限が解除されて外国旅行が再び活況になり、このところ、外国人観光客は米国経済に追い風だった。だが、国境での厳しい対応や地政学的摩擦、世界経済の先行き不透明感の高まりにより、多くの訪米希望者が旅行の ...

赤沢亮正経済再生相が16－18日の日程でワシントンを訪れ、日本と米国の関税を巡る閣僚級協議が始まる。米国が為替問題も取り上げるとの読みから市場の注目は円相場の行方に集まっており、アナリストらは米国の対日貿易赤字の削減を間接的に支援するため、日本が円高 ...