石破政権の発足後、若年層の自民党支持率が落ち込んでいる。時事通信の３月世論調査で政党支持率を年代別に見ると、自民は「３０歳代」８．４％、「４０歳代」９．６％。特に「３０歳代」は４カ月連続で１０％割れの状況だ。夏の参院選に向け、どう挽回していくのか。世 ...

石破茂首相は１１日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。外務省や経済産業省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。

立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており ...

トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎（にと）を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマ ...

【ベルリン時事】ドイツで保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が９日、連立協定で合意した。国際秩序を揺るがすトランプ米政権と、独国内で勢力を強める極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に対する危機感が、 ...

【ラスベガス時事】米ロサンゼルスにある全米日系人博物館は９日、実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による助成金削減の影響で、強制収容の歴史を全国の教員に伝える研修が中止の危機にあると明らかにした。トランプ政権の歳出削減が、教員を ...

６５歳以上の高齢者らを対象とした 新型コロナウイルス ワクチンの定期接種について、厚生労働省は１１日までに、今年度から自治体への助成を終了することを決めた。 定期接種は昨年１０月～今年３月、６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳を対象に実施。費用は１回１万５０００円程度で、国が自治体を通じ約８０００円を補助していた。

【ソウル時事】韓国外務省は１１日、シリアと国交を樹立したと発表した。韓国は 北朝鮮 を除く、全国連加盟国と外交関係を結んだことになり、外務省は「歴史的なマイルストーン（一里塚）となった」と強調した。

【ワシントン時事】トランプ米大統領が打ち出した相互関税の上乗せ分は、発動からわずか１３時間余りで９０日間の停止に追い込まれた。背景には、相互関税発表から始まった金融市場の動揺がある。米メディアによると、関税政策では穏健派とされるベセント財務長官がトラ ...

加藤明良経済産業政務官は１０日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。加藤氏によると、販売が落ち込んだ場合の資金繰りや海外工場維持 ...

「和平推進」主張にほころびロシア軍参加の兵士拘束―中国4 2024年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。 詳しくはこちらから。

林芳正官房長官は１０日、韓国の金暎浩統一相と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動向に関して意見交換した。尹錫悦前大統領の罷免に伴う大統領選が６月に予定される中、引き続き日韓２国間や米国を交えた３カ国間で緊密に連携して対応する方針を確認 ...