王外相はこれらの電話会談で英国とオーストリア、欧州連合（ＥＵ）に対し、中国との協力を深め、多国間貿易体制を共に守っていくよう呼び掛けた。

米国の８州の財務長官が テスラ の取締役会に対し、経営方針やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がどれだけ真剣に同社の課題に取り組んでいるのかについて疑問を呈する 公開書簡 を送付した。

フランスのマクロン大統領は、今秋にも議会を解散し、臨時の国民議会（下院）総選挙を実施する可能性を探っている。事情に詳しい関係者が明かした。 マクロン氏はここ数週間、選挙の可能性を巡り側近に相談しているという。現時点では、選挙実施の決定は下していない。

４日間の日程でインドを訪問したバンス氏は22日、西部ラジャスタン州で演説。「これは真のウィンウィンのパートナーシップだ」と述べ、「21世紀の未来は、米国とインドのパートナーシップの強度によって決まるだろう」と語った。

ＥＣＢが直近の３月に発表した四半期経済予測では、インフレ目標達成の見通しを2026年初めとしていただけに、カジミール氏の見解は目標達成が早まることを示唆する。ＥＣＢが次の動きを判断する上で、６月に示す予測が重要になる公算が大きい。

22日の仮想通貨（暗号資産）ビットコインは上昇、一時３月上旬以来の高値に上昇した。ビットコインはこれまで、米テクノロジー株と連動する傾向が長く続いたが、ようやく脱却しつつあるとの楽観が広がった。

ドイツ短期国債が22日、急騰している。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に再び利下げを求める中、投資家は欧州に逃避先を求めている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は22日、米国の関税は短期的にはユーロ圏のインフレ率を押し下げるものの、全体的な影響は「小幅」になるとの見通しを示した。フィンランド政府の2026－29年の予算審議で発言した。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のグリーン委員は、トランプ米大統領が世界を相手に仕掛ける一連の関税が英国に及ぼす影響は、物価の上昇よりも押し下げを招く可能性の方が高いとの見方を示した。

「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。

米資産運用会社のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは４月上旬の米国債の急落（金利は急騰）について、市場の一部で観測が広がった日本や中国の投資家による売りではないとの見方を示した。

22日の取引で、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの株価が急落。競合の米イーライリリーが開発した経口薬が第３相臨床試験（フェーズ３）で、注射が必要なノボの「オゼンピック」と同等の血糖値抑制と減量の効果を示した。