欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は22日、米国の関税は短期的にはユーロ圏のインフレ率を押し下げるものの、全体的な影響は「小幅」になるとの見通しを示した。フィンランド政府の2026－29年の予算審議で発言した。

米資産運用会社のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは４月上旬の米国債の急落（金利は急騰）について、市場の一部で観測が広がった日本や中国の投資家による売りではないとの見方を示した。

ドイツ短期国債が22日、急騰している。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に再び利下げを求める中、投資家は欧州に逃避先を求めている。

「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。

22日の取引で、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの株価が急落。競合の米イーライリリーが開発した経口薬が第３相臨床試験（フェーズ３）で、注射が必要なノボの「オゼンピック」と同等の血糖値抑制と減量の効果を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のグリーン委員は、トランプ米大統領が世界を相手に仕掛ける一連の関税が英国に及ぼす影響は、物価の上昇よりも押し下げを招く可能性の方が高いとの見方を示した。

すでに供給過剰に陥っている中国のプラスチック産業にとって、コスト増は新たな打撃だ。貿易戦争は天然ガス液（ＮＧＬ）やプロパンなど他原料にも影響を及ぼしており、米国での 価格急落 につながっている。

今年の域内成長率見通しは0.9％。従来予想は１％だった。来年の成長見通しは1.2％と、従来予想の1.3％から低下した。27年については1.3％から1.4％に上昇した。

米アルファベットは、同社傘下グーグルの生成人工知能（ＡＩ）アプリ「ジェミニ」をサムスン電子のスマートフォンやデバイスに事前にインストールしてもらうため、毎月「莫大（ばくだい）な金額」を支払っていると、米司法省側が裁判で主張した。

俳優のブラッド・ピットらを擁するＣＡＡは、富豪のファミリーオフィス設立を支援するベテランアドバイザー、ジュリー・ゾーン氏を起用した。21日のＣＡＡの発表によれば、同氏は富豪一族に20年余り助言してきた経験を持つ。

野村ホールディングス（ＨＤ）のホールセール部門長兼インベストメント・マネジメント部門チェアマンを務めるクリストファー・ウィルコックス氏は22日、ブルームバーグのインタビューに応じ、米欧での資産運用事業の買収を決めたことについて「短期的には不確実性に苦 ...

22日の外国為替市場の円相場は１ドル＝140円の節目を突破し、昨年９月以来の高値を更新した。トランプ米大統領が利下げ要求やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判を繰り返す中、米中央銀行の独立性に対する懸念が広がり、ドル売り・円買いが一段と加速し ...