令和7年7月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、広く各界の有識者と意見交換し、併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として、独占禁止懇話会を開催しています。 このたび、以下のとおり開催した第230回独占 ...

令和7年7月22日 公正取引委員会 公 正取引委員会は、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド（以下「ビザ・ワールドワイド」という。）に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、ビザ・ワールドワイドの後記3の行為が同法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束 ...

スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて ...

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ...

令和2年12月 公正取引委員会 はじめに 独占禁止法（正式名称：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等の行為を禁止し，事業活動の不当な拘束を排除することなどにより，公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を ...

令和7年7月24日 公正取引委員会 公正取引委員会は、不二サッシ株式会社（以下「不二サッシ」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる ...

2 違反行為の概要 ラルズは，遅くとも平成21年4月20日以降，自社と継続的な取引関係にある納入業者（注2）のうち取引上の地位が自社に対して劣っている者（以下「特定納入業者」という。）に対して，次の行為を行っていた。 (1) 新規開店又は改装開店（注3）に際し，特定納入業者のうち53名 ...

令和7年7月2日 公正取引委員会 公正取引委員会は、将来を担う学生に対し、社会人として経済活動に参加する際に、独占禁止法を遵守するとともに、消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう、独占禁止法の意義と役割を理解してもらうために、これまで全国各地の大学等におい ...