ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利下げしなければ、自身が仕掛けた貿易戦争によって米経済が悪化した場合の責任を押しつける構えを見せている。

だが今や両国の経済関係はその軌道を外れつつあり、 米中関係 は貿易という歯止めを超えて「冷戦」になりうる状況に向かっている。両国がそれぞれ独自の勢力圏を形成しようとする中、対立が深まり、軍事的緊張に発展する恐れさえある。

関税の直撃だけでは、まるで災厄が足りないかのようだ。不安に駆られた投資家がドル売りや金（ゴールド）の買いだめに走っているため、米国人が高級ブランド店で買い物をすれば、以前よりも高くつく見通しが強まっている。

ドナルド・トランプ米大統領による移民の強制送還、関税、連邦政府の人員削減、資金提供の停止は絶え間なくニュースを生み出し、信頼感を損なったが、意外にも経済にはほとんど影響を与えていない。雇用、支出、インフレはジョー・バイデン前政権下とほぼ同じような状況 ...

米ハーバード大学がトランプ政権を相手に連邦裁判所で訴訟を起こしたと明らかにした。政権が数十億ドルの補助金を凍結し、学術的な独立性を不当に危険にさらしたことで、憲法上の権利が侵害されたとしている。

米国の「コーラ戦争」でペプシはすでに劣勢に立たされていた。ドナルド・トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争が、その形勢逆転に役立つわけでもなさそうだ。 ここで問題になるのは、米飲料大手の ペプシコ PEP -0.78% と コカ・コーラ KO -0.32 ...

【ワシントン】数百の米連邦政府機関に掲げられる大統領の公式肖像画を印刷する政府印刷局は先月、ホワイトハウスから異例の要請を受けた。

米国債市場の乱高下と予想外のドル安は、通商紛争として始まったものがもっと危険な「資本戦争」に姿を変える可能性があることを示唆している。この衝突は、米国が長年維持してきた金融分野における優位性を損なうことにより、米国の借り入れコストを上昇させる恐れがある。この優位性が長期にわたり何兆ドルもの外国資金を米国に引き込んできた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任したら市場がどんな反応を示すかをテストしたいとホワイトハウスが思っていたのなら、その望みは21日に実現した。ドナルド・トランプ米大統領が、再びパウエル議長を攻撃し始めたことを受けて、米国株とドルは急落し、米長期国債の利回りは上昇した。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は20日、苦境に立たされているピート・ヘグセス国防長官と電話で協議し、長官を支持する姿勢を堅持した。ヘグセス氏を巡っては、軍事攻撃に関する機密情報をグループチャットで共有していたことが新たに発覚している。

米国は製造業では輸入が輸出を上回っているかもしれないが、金融サービスという重要分野では大幅な貿易黒字を計上している。米商務省経済分析局のデータによると、金融サービスにおける米貿易黒字は2024年に約1300億ドル（約18兆3000億円）に達した。

トランプ氏はジェローム・パウエルFRB議長に利下げを迫る根拠に、今月に関税を発動する前だった3月のインフレ指標を挙げた。ソーシャルメディアに「実質的にインフレはない」と投稿。「パウエル氏はいつも『遅過ぎる』」と書いた。また、パウエル議長は「大きな敗者」だと述べた。