米連邦捜査局（ＦＢＩ）は25日、ウィスコンシン州裁判所のハンナ・デュガン判事を、当局による不法移民拘束を妨害した容疑で逮捕した。 ミルウォーキー郡巡回裁判所のデュガン判事には、司法手続き妨害と被告人隠匿の容疑がかけられている。有罪となれば最長６年の禁錮刑を科される可能性がある。

1971年にニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表し、変動相場制に移行した。第２次世界大戦後の国際的な通貨の枠組み「ブレトンウッズ体制」の下での固定相場制が事実上終了し、ドルは下落した。

歴史的に金はドルと逆相関の関係にある。ドルで価格付けされているため、ドルが弱含むと、他の通貨を保有する投資家にとって金は安くなる。４月中旬、ドルは主要通貨に対して３年ぶりの安値を記録した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ワシントンで開催中の春季総会締めくくりの声明で、世界経済が現在「重要な分岐点」にあると指摘する。ブルームバーグが声明の草案を入手した。米国のトランプ大統領による貿易戦争が、総会での議論にも色濃く影を落とした。

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、今年と来年の経済成長に打撃を与えるとエコノミストはみている。関税の影響で物価が上昇し、消費支出が抑制されるというのが主な理由。

資産家スティーブ・コーエン氏のヘッジファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントは、新興国市場資産を中心に運用してきたトレーディングポッド（ユニット）を閉鎖し、これに伴い同ポッドで運用を担当していたトレーダー２人が退社した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は25日、国際通貨基金（ＩＭＦ）春季総会での声明で「ディスインフレは順調に進行している」としつつ、高い不確実性により、金利について明確な方向感を示すのは不可能とし、慎重な姿勢を促した。

25日の欧州債券市場では、ドイツ債が軟調で、３営業日連続で米国債にアンダーパフォームした。関税を巡る緊張と米連邦準備制度の独立性に対する脅威が後退し、トレーダーは米国市場に戻りつつある。

トランプ米大統領はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を将来も見込まないと述べ、同国はその希望を捨てるべきだとの政権の姿勢をあらためて表明した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数はアジア時間に一時0.4％上昇。ニューヨーク時間に入っても上昇を維持している。中国が米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討しているとの報道が、緊張緩和への期待を高めた。

トランプ米政権は、欧州に人工知能（ＡＩ）規則を撤回するよう圧力をかけている。2024年に欧州連合（ＥＵ）で成立したＡＩ規則は、高度ＡＩの開発者に透明性とリスク軽減、著作権保護について厳格な基準に従うことを義務づけている。

中国外務省のアドバイザーを務める復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は25日、トランプ米大統領による関税を巡る米中の対立について、米国が中国の出方を「見誤った」と述べた。