1 開催の趣旨 (1) 令和6年7月から12月にかけて、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を中心に検討することを目的として、関係 ...

令和7年7月24日 公正取引委員会 公正取引委員会は、不二サッシ株式会社（以下「不二サッシ」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第1項第4号（返品の禁止）及び第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる ...

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ...

令和7年7月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、本日、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局及び競争総局との間で、スマホソフトウェア競争促進法及びEUデジタル市場法に関する協力取決めに署名した（オンライン方式による開催）。 協力取決めの署名者及び概要は、以下の ...

令和7年7月23日 公正取引委員会 公正取引委員会は、経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため、広く各界の有識者と意見交換し、併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として、独占禁止懇話会を開催しています。 このたび、以下のとおり開催した第230回独占 ...

令和7年7月22日 公正取引委員会 公 正取引委員会は、ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド（以下「ビザ・ワールドワイド」という。）に対し、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、ビザ・ワールドワイドの後記3の行為が同法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束 ...

スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて ...

令和2年12月 公正取引委員会 はじめに 独占禁止法（正式名称：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）は，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法等の行為を禁止し，事業活動の不当な拘束を排除することなどにより，公正かつ自由な競争を促進し，一般消費者の利益を ...